７０歳以上の方で一般世帯　※課税所得１４５万円未満８０万円以上に該当する方が

入院したときに、病院に支払う医療費の上限は１ヶ月￥４４，４００ （負担額）

通院したときに、病院に支払う医療費の上限は１ヶ月￥４４，４００ （負担額）

※医療費とは、診察代、注射代、入院費、手術費、薬代、検査代などの費用のことです。

医療費負担額とはかかった医療費に対して負担する額です。病名に対して負担する額ではありません。 

入院時の医療費の総額が１ヶ月に￥１４８，０００になるまでは３割負担。

￥１４８，０００を超えるとあとはいくらになっても負担は￥４４，４００で良いということです。

例えば、１ヶ月の医療費総額が１００万円になった場合
￥４４，４００（負担額）
残り￥９５５，６００は国が負担してくれます。
 
医療費総額が２００万円になった場合
￥４４，４００（負担額）
残り￥１，９５５，６００は国が負担してくれます。
 
 
４ヶ月目以降、７月までの入院は１ヶ月￥４４，４００が負担する限度です。
すなわち、１ヶ月の医療費の総額が￥１４４，４００になるまでは３割負担
￥１４４，４００を超えるといくらになっても負担は￥４４，４００です。
 
この負担額を累計すると入院しなくても入院した月数別の医療費負担額が分かります。
従って、医療保険で入院を保障される日数の限度である１入院の日数を月数に置き換えると
その保障で補う医療費が分かります。
 
その負担額を早見表にしたのが下記の表です。 

医療保険を考える時の注意点

１ヶ月に負担する医療費の上限￥４４，４００を補える入院保障があれば良い。

 
必要保障＆保障額

入院保障日額１，５００円以上あれば良い

他の入院保障は不要

※注意点

保障してもらうために支払う保険料の総額は病院に支払う医療費負担額より多く支払わないこと。

現状の医療保険の保険料では、病院に支払う医療費より安くなる保険は皆無です。

保険に入らない選択肢
５４万円（１年分の入院費）以上の医療費を支払っても生活に影響がない預貯金があれば保険に入るより入院したときに実費負担したほうが良いと思われます。
 
 
年金を受給していると年金から医療費を支払えます。
課税所得が８０万円以上１４５万円未満ということは年金の基礎控除が１２０万円あるので、年金の所得は最低でも２００万円以上（８０万円＋１２０万円）２６５万円未満の方になります。

１ヶ月あたり￥１６６，０００以上￥２２０，０００未満になります。そこから、￥４４，４００を支払うのです。
 
 
保険は働かないと医療費を支払えない期間に必要です。
働かなくても年金で生活ができる状態になってまで保障を考えると無駄な負担をするだけです。
また、年金生活になると収入が固定されているので各種税金や医療費負担も変わりません。ところが、医療費を支払えば、医療費控除の対象になります。その結果、各種税金の負担が軽減される場合があり、医療費負担の上限も下がる場合があります。
 
 
例えば、年金収入で２００万円の方が、医療費を支払ってその医療費の総額が２０万円だった場合、２００万円から２０万円が控除されますので課税所得が６０万円になります。
その結果、各種税金が軽減され、医療費負担が一般世帯に該当するようになります。
医療費負担が￥４４，４００から￥２４，６００に上限が下がるのです。
 
保障をもらうとその分までの医療費控除が受けられません。だから保険に入らないほうが得になっても損にならないのです。
 
 
補う医療費に対して負担する保険料が高すぎて全然見合わない！
例えば、１入院６０日型の終身保障とは、７０歳以降の入院で補う医療費は￥８８，８００。
その￥８８，８００の医療費を終身で補うために保険会社に負担する保険料の総額を計算して下さい。ほとんどの保険で２００万円前後から高い保険料だと４００万円以上も支払うことになると思われます。こんな内容の保険を売る事自体が非常識だと思いますが加入される方も同じではないでしょうか。それはこのようなことになると思っていないのが原因です。
 
 
現状の医療保険、ガン保険で７０歳以降も保障してもらうメリットがある保険は皆無だと言えるでしょう。
 
 
常識的に考えて
寿命があります。治せない病状になるということは恐らく寿命です。
自由診療を受けるのは、治せない病状になったときです。
そんな時まで生きるために保障を考えるのは如何でしょう？ 
 

７０歳以降の医療費負担額より少ない負担で補える保障はありません。
また、医療費は年金から支払える額。
高齢になると入院確率が高くなるからと思っても、保障より自己負担のほうが良く、それができる額です。
 
 
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