住民税非課税世帯に該当する方が負担する医療費

69歳以下の方で住民税非課税世帯に該当する方が

 

病院に支払う医療費の上限は1ヶ月¥35,400

 

4ヶ月目以降の入院で7月までは¥24,600が上限です。

 

※医療費とは、診察代、注射代、入院費、手術費、薬代、検査代などの費用のことです。

医療費負担額とはかかった医療費に対しての負担額。病名に対しての負担額ではありません

 

 

3割負担の上限が¥35,400ということは、医療費の総額が1ヶ月に¥118,000になるまでは3割負担。

¥118,000を超えると、医療費がいくらになっても負担は¥35,400で良いということです。

 

4ヶ月目以降は、1ヶ月の医療費総額が¥82,000になるまでは3割負担、¥82,000以上になると医療費がいくらになっても負担は¥24,600です。

 

69歳以下、住民税非課税世帯に該当する方の医療費負担の上限
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 6ヶ月 8ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
35,400 35,400 35,400 24,600 24,600 24,600 24,600 24,600
35,400 70,800 106,200 130,800 180,000 229,200 278,400 327,600

医療保険の必要保障額

住民税非課税世帯に該当する方は、民間の保険に加入するより、入院したときに実費を支払ったほうがはるかにメリットになると思われます。
 
  

医療保険を検討される場合

1ヶ月に負担する医療費の上限¥35,400を補える保障があれば良い。

 

必要保障&保障額

入院保障日額1,200円以上あれば良い。

 

他に入院保障で必要な保障はありません。

 

 

注意点

1ヶ月の入院保障の場合、1ヶ月に負担する¥35,400より保険料負担が多くならないこと。

 

 

1ヶ月の負担額を累計すれば入院しなくても入院した月数別の医療費負担額が分かります。

従って、医療保険で入院を保障される日数の限度である1入院の日数を月数に置き換えると

その保障で補う医療費が分かります。

 

 

参考

現状の保険料では、この負担額より少ない保険料負担の保険は皆無です。

従って、すべての入院保障に加入するメリットがありません。

 

保険加入より預貯金をするほうが賢明だと分かります。

 

入院日額1200円以上あれば良いと分かります。
  
例えば、入院を保障する1入院の日数が60日=2ヶ月の医療費を保障で補うために保険料を支払って保障で補う構図。
だから、保険料の支払い総額は¥70,800以内でなければ保険に入る価値がないと分かります。
 
保険加入で重要なことは
医療費よりも保険料負担が安くなければ保険にならないことです。
 
従って、いくらの医療費を補う保険なのかを確認し、保険料の支払い総額を計算し、その保険に加入する価値があるかを判断することから始まります。
※現在、持病がある方が入れる保険がありますが
現時点で持病があっても、健康な方でも、入院中の方でも治療を受けて支払う医療費の上限は同じです。ところが、医療保険の保険料は危険保険料を割り増しされているため、年齢や保障額によっては保険料のほうが医療費よりも高くなると思われます。
従って、持病があっても入れる保険に入ってメリットになりません。