住民税非課税世帯１に該当する方（７０歳以上）
７０歳以上の方で住民税非課税世帯１※年金収入８０万円未満に該当する方が
入院したときに、病院に支払う医療費の上限は１ヶ月￥１５，０００
通院したときに、病院に支払う医療費の上限は１ヶ月￥８，０００
※医療費とは、診察代、注射代、入院費、手術費、薬代、検査代などの費用のことです。
医療費負担額とはかかった医療費に対しての負担額。病名に対しての負担額ではありません
入院時の医療費の総額が１ヶ月に￥５０，０００になるまでは３割負担。
￥５０，０００を超えるとあとはいくらになっても負担は￥１５，０００で良いということです。
例えば、１ヶ月の医療費総額が１００万円になった場合
￥１５，０００（負担額）
残り￥９８５，０００は国が負担してくれます。
医療費総額が２００万円になった場合
￥１５，０００（負担額）
残り￥１，９８５，０００は国が負担してくれます。
この負担額を累計すると入院しなくても入院した月数別の医療費負担額が分かります。
従って、医療保険で入院を保障される日数の限度である１入院の日数を月数に置き換えると
その保障で補う医療費が分かります。
その負担額を早見表にしたのが下記の表です。
| １ヶ月 | ２ヶ月 | ３ヶ月 | ４ヶ月 | ６ヶ月 | ８ヶ月 | １０ヶ月 | １２ヶ月 |
| 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 15,000 | 30,000 | 45,000 | 60,000 | 90,000 | 120,000 | 150,000 | 180,000 |
医療保険の必要保障額
医療保険を考える時の注意点
１ヶ月に負担する医療費の上限額￥１５，０００を補える保障があれば良い。
必要保障＆保障額
入院保障日額５００円以上あれば良い
注意点は
保険料負担総額は病院に支払う医療費より多くならないこと。
現状では医療費負担額よりも保険料負担が安くなる保険は皆無です。
終身保障を希望されても大損するだけです。
保険に入らない選択肢
１８万円以上の医療費を支払っても生活に影響がない預貯金があれば保険に入るより入院したときに実費負担したほうが良いと思われます。
補う医療費に対して負担する保険料が高すぎて医療保険にメリットがない
例えば、１入院６０日型の終身保障とは、７０歳以降の入院で補う医療費は￥３０，０００。
￥３０，０００の医療費を終身で補うために保険会社に負担する保険料の総額を計算して下さい。ほとんどの保険で２００万円前後から高い保険料だと４００万円以上も支払うことになると思われます。こんな内容の保険を売る事自体が非常識だと思いますが加入される方も同じではないでしょうか。それはこのような現実を理解されていないのが原因です。
現状の医療保険、ガン保険で７０歳以降も保障してもらうメリットがある保険は皆無だと言えるでしょう。
常識的に考えて
寿命があります。治せない病状になるということは恐らく寿命です。
自由診療を受けるのは、治せない病状になったときです。
そんな時まで生きるために保障を考えるのは如何でしょう？
保険選びは、補う医療費よりも少ない負担になる保険を選ぶこと。
従って、自分では探せないから相談が必要です。
７０歳以降の医療費負担額より少ない負担で補える保障はありません。
また、医療費は年金から支払える額。
高齢になると入院確率が高くなるからと思っても、保障より自己負担のほうがはるかに安く、それができる負担額です。